社会の理解

問題5

核家族に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1.経済的な協働がない。
2.生殖がない。
3.家族の基礎的な単位ではない。
4.夫婦、夫婦と子ども又はひとり親と子どもから成る。
5.拡大家族を構成することはない。

答え:正解 4

1.× 核家族でも夫婦共働きでもあり、経済的な協働もあります。
2.× 核家族の夫婦からも子どもは生まれます。
3.× 核家族の家族の基礎的な単位です。
4.○ 核家族とは、一組の夫婦とその子ども成る家族のことです。
5.× 拡大家族とは、親と、結婚した子どもの家族などが同居する家族形態のことをいいます。核家族であっても、子が結婚して親と同居すれば拡大家族となります。

 

問題6

現代の日本の地域社会の変容に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1.農村部における過疎化は緩和された。
2.限界集落の出現は大都市部に限定されている。
3.ワーク・ライフ・バランスの促進のため、職住一体型の生活スタイルが大勢となっている。
4.都市部における保育所の待機児童問題は解消された。
5.住民の意見を踏まえて自治体の施策を決定するため、パブリックコメントが行われている。

答え:正解 5

1.× 過疎化とは、人口が減少してしまうことです。かつてのように取り上げられなくなりましたが、現在も、農村部の多くでは過疎化が進行していて深刻な問題となっています。
2.× 限界集落とは、65歳以上の高齢者の割合が50%を超える状態の集落をいいます。限界集落は過疎化の進んだ農村部に多いです。
3.× 政府のワーク・ライフ・バランス憲章では、「誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない」として、これまでの職住一体型の暮らしではなく、「仕事と生活の調和の実現」を目指すとしています。
4.× 待機児童問題は、核家族化、共働き家庭の増加などにより深刻化しています。
5.○ パブリックコメントとは、公的な機関が政策を決定する際に、広く公に、意見・情報・改善案などを求める手続きです。

 

問題7

今日の福祉の理念に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1.ナショナルミニマムは、障害者の生活や行動の妨げとなる物理的な障壁を取り除き、行動の自由を確保するものである。
2.リハビリテーションは、生物的な性差ではなく、社会的・文化的につくられた性差をいう。
3.ユニバーサルデザインは、すべての国民に健康で文化的な最低限の生活を保障しようとするものである。
4.アドボカシーは、全人間的復権を目標として、医学・教育の分野によって構成される。
5.ソーシャルインクルージョンは、社会的な孤立や排除の問題に取り組むことを通じて、今日的な「つながり」の再構築を目指している。

答え:正解 5

1.× ナショナルミニマムとは、国家が国民に対して保障する最低限の生活水準のことで、生活保護の基本的な理念です。
2.× リハビリテーションとは、「医学的、社会的、教育的、職業的手段を組合せて、かつ相互に調整して、訓練あるいは再訓練することによって、障害者の機能的能力を可能な最高レベルに達せしめること」WHOで定義(1968年)されています。
3.× ユニバーサルデザインとは、文化・言語・国籍・性別・世代といった能力の違いなどを問わずに利用できる施設・製品・情報の設計のことです。
4.× アドボカシーとは、権利擁護のことで、利用者が持っている権利を行使できるように支援することです。
5.○ ソーシャルインクルージョンとは、社会的包容力のことであり、「すべての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支えある」という理念です。障害者を社会から遠隔排除するのではなく、共に助け合って生きていこうとする考え方をいいます。

 

問題8

社会福祉法に規定されているものとして、正しいものを1つ選びなさい。

1.福祉サービス提供における集団主義
2.介護における家族の責任
3.地域福祉の推進
4.倫理規定に違反する専門職への罰則の適用
5.サービス供給主体の社会福祉法人への一元化

答え:正解 3

1.× 福祉サービスは利用者本人である個人が主体でなければなりません。
2.× 「社会福祉法」には、介護における家族の責任は明記されていません。
3.○ 「社会福祉法」の第10章には「地域福祉の推進」です。
4.× 「社会福祉法」ではなく「社会福祉士及び介護福祉士法」には、「信用失墜行為の禁止」(第45条)などが定められています。
5.× サービス供給主体の社会福祉法人への一元化は、「社会福祉法」には定められてはいませんし、一元化は取り組まれていません。

 

問題9

日本の社会保障に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.社会福祉保障制度には、社会保険は含まれない。
2.公的医療保険制度の加入は任意である。
3.国民年金の加入は任意である。
4.労働保険には、雇用保険と労働者災害補償保険がある。
5.公的年金制度には、厚生年金保険は含まれない。

答え:正解 4

1.× 日本には、医療、年金、介護、雇用、労災保険の5種類の社会保険があります。社会保障制度には社会保険も含まれます。
2.× 国が運営する医療保険制度は強制加入です。
3.× 国民年金は、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人は加入しなければなりません。
4.○ 労働保険とは、雇用保険と労働者災害補償保険のことです。
5.× サラリーマンが加入する厚生年金も公的年金制度です。

 

問題10

社会福祉の歩みに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.昭和21年に公布された日本国憲法には、社会福祉という用語は使用されていなかった。
2.昭和20年代には、知的障害者福祉法を含む福祉三法が制定された。
3.昭和30年代には、児童福祉法などが制定され、福祉六法体制になった。
4.平成10年までに、障害者自立支援法が制定された。
5.平成12年に改正された社会福祉法では、福祉サービスの提供体制の確保を国及び地方公共団体の責務とした。

答え:正解 5

1.× 憲法第25条第2項には「国は、すべてお生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定められています。
2.× 福祉三法とは、生活保護法(昭和21年・1946年制定)、児童福祉法(1947年制定)、身体障害者福祉法(1949年制定)です。
3.× 児童福祉法は、昭和22年(1947年)の制定です。福祉六法とは、福祉三法に、老人福祉法(1963年制定)、知的障害者福祉法(1998年に精神薄弱者福祉法として制定)、母子及び寡婦福祉法(1981年に母子福祉法として制定)を加えた者です。
4.× 障害者自立支援法(平成25年4月から障害者総合支援法に改正)の制定は平成18年です。
5.○ 社会福祉法第89条には、「厚生労働大臣は、社会福祉事業が適正に行われることを確保するため、社会福祉事業に従事する者の確保及び国民の社会福祉に関する基本的な指針を定めなければならない」とされています。

 

問題11

介護保険制度において、主任介護支援専門員の配置が義務づけられているものとして、正しいものを1つ選びなさい。

1.福祉事務所
2.地域包括支援センター
3.介護老人福祉施設
4.介護老人保健施設
5.訪問介護ステーション

答え:正解 2

1.× 福祉事務所には、社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士の配置が義務付けられています。
2.○ 地域包括支援センターには、主任介護支援専門員の配置が義務付けられています。このほか、社会福祉士と保健師の配置も義務付けられています。
3.× 介護老人福祉施設には、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、栄養士、機能訓練指導員、介護支援専門員などの配置が義務付けられています。
4.× 介護老人保健施設には、医師、薬剤師、看護師若しくは准看護師又は介護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、栄養士、介護支援専門員などの配置が義務付けられています。
5.× 訪問看護ステーションには、看護師、保健師、または准看護師の配置が義務付けられています。

 

問題12

障害者自立支援法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.障害の種別を問わず福祉サービスを一元化した。
2.応能負担の考え方は継続した。
3.障害福祉計画の策定は市町村の任意である。
4.就労支援は含まない。
5.障害程度区分認定と介護保険法の要介護の調査項目数は同じである。

答え:正解 1

1.○ 障害者総合支援法では、障害の有無を問わず福祉サービスを一元化しました。
2.× 障害者総合支援法では、利用者負担は原則1割の応益負担です。
3.× 障害者総合支援法においては、都道府県及び市町村に障害福祉計画の策定が義務付けられています。
4.× 障害者総合支援法には、就労支援事業が定められています。
5.× 障害程度区分認定と介護保険法の要介護認定は、別の区分規定です。

※「障害者自立支援法」は、法改正により平成25年4月1日から「障害者総合支援法」(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)とするとともに、法の目的を改正したほか障害者の定義に難病等を追加しました。さらに平成26年4月1日から重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されました。

 

問題13

Cさん(35歳、女性)は、病気のより身体障害者になった。日常生活に介護が必要になったので、相談支援事業所に相談したところ、障害者自立支援法によるサービスの利用を勧められた。
Cさんのサービス利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1.自立支援プログラムを利用するため、要介護認定を受けた。
2.生活介護を利用するため、障害程度区分認定を受けた。
3.自立支援プログラムを利用するため、保護の要否の判定を受けた。
4.自立支援プログラムを利用するため、障害程度区分認定を受けた。
5.生活介護を利用するため、要介護認定を受けた。

答え:正解 2

1.× 自立支援プログラムは生活保護法の施策であり、介護保険法による要介護認定とは異なります。
2.○ 生活介護、障害程度区分認定のいずれも障害者自立支援法に基づくものです。
3.× 自立支援プログラム、保護の要否の判定のいずれも生活保護法に基づくものです。
4.× 自立支援プログラムは生活保護法に、障害程度区分認定は障害者自立支援法に基づくものです。
5.×生活介護は障害者自立支援法に、要介護認定は介護保険法に基づくものです。

※障害者自立支援法は、改正により平成25年4月より障害者総合支援法となっています。

 

問題14

Dさん(82歳、男性)は長男と同居している。5年前に病気で介護が必要になってからは、長男が日中不在のため、1日のほとんどを一人で過ごしている。訪問介護員がDさん宅を訪問すると、Dさんのベッド周辺にはコンビニエンスストアの菓子パンやおにぎりの食べかすが散乱し、ベッドのシーツや枕カバーも汚れていた。おむつから便がはみ出し異臭があった。このようなことが何回もあったので、訪問介護員が長男と話そうとしたが全く聞こうとしない。
高齢者虐待への対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1.長男ができるだけ介護するよう、訪問介護の時間を段階的に減らしていく。
2.Dさんの主治医に相談する。
3.守秘義務があるので、どこへも報告せず長男への説得を続ける。
4.まず警察に通報し、立入調査をするための援助要請をする。
5.事業所の責任者に報告し、市町村に通報する。

答え:正解 5

1.× 訪問介護員だけの判断で、決めてはなりません。訪問介護の時間を減らすかどうかは、責任者に報告して検討を行ってから決定します。
2.× 主治医に相談する前に、責任者や関係者と検討を行わなければなりません。
3.× 関係者への報告は守秘義務の対象ではありません。まず、状況を責任者に報告して対応を検討します。
4.× 早急に状況を責任者に報告して、地域包括支援センターや市町村等の関係機関に連絡をしなければなりません。
5.○ 事業所の責任者に報告を行い、市町村に通報することが適切といえます。

 

問題15

医療法に基づく医療提供施設の規定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.病院は、20床以上の病床を有している。
2.療養病床は、75歳以上の高齢患者を対象としている。
3.特定機能病院は、特定の感染症を対象としている。
4.地域医療支援病院は、各市町村に1ヵ所の設置が義務づけられている。
5.無床診療所は、常勤の医師数が定められている。

答え:正解 1

1.○ 医療法では、ベッド数が20床以上を「病院」、19床以下を「診療所」と区別しています。
2.× 療養病床とは、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのもので、医療型療養病床と介護型療養病床の2種類があります。入院は高齢者が多いですが、年齢制限があるわけではありません。
3.× 特定機能病院とは、一般の病院と設備に加えて、集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室などを備えた高度な医療を提供できる、病床数400以上、10以上の診療料といった条件を満たした病院です。特定の感染症を対象とするのは「感染症指定医療機関(感染症病院)」です。
4.× 地域医療支援病院とは、200床以上の病床を有し、地域の病院、診察所などを後方支援する役割を担う病院として都道府県知事の承認を受けた病院です。
5.× 無床診療所とは、入院ベッドを有しない診療所のことです。無床診療所には常勤の医師数は定められていません。

 

問題16

生活保護制度における扶助と給付の方法として、正しいものを1つ選びなさい。

1.生活扶助は、現物給付が原則である。
2.医療扶助は、金銭給付が原則である。
3.介護扶助は、金銭給付が原則である。
4.出産扶助は、金銭給付が原則である。
5.葬祭扶助は、現物給付が原則である。

答え:正解 4

1.× 生活扶助は、金銭給付が原則である。
2.× 医療扶助は、現物給付が原則である。
3.× 介護扶助は、現物給付が原則である。
4.○ 出産扶助は、金銭給付が原則である。
5.× 葬祭扶助は、金銭給付が原則である。

※生活保護法は、平成25年12月に改正が行われていました。この改正により、仕事に就いて生活保護から脱却できたときに給付金を支給する就労自立給付金が創設されたほか、不正受給対策、指定医療機関の明確化などの医療扶助の適正化が行われました。また、生活保護法改正に併せて、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行う生活困窮者自立支援法が成立しています。

生活保護の種類と内容
扶助の種類 生活を営む上で生じる費用 支給内容
生活扶助 日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費) 基準額は、①食費等の個人費用、②光熱水道費等の
世帯共通費用を合算して算出。他に母子加算等あり。
住宅扶助 アパート等の家賃 実費を支給(定められた範囲内)
教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品費 基準額を支給
医療扶助 医療サービスの費用 費用は直接医療機関へ支払(本人負担なし)
介護扶助 出産費用 費用は直接介護事業者へ支払(本人負担なし)
出産扶助 出産費用 実費を支給(定められた範囲内)
生業扶助 就労に必要な技能の修得等にかかる費用 実費を支給(定められた範囲内)
葬祭扶助 葬祭費用 実費を支給(定められた範囲内)

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